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家を建てる時や購入する時に、お世話になる住宅ローン。

そもそも、住宅ローンはどこに申し込み、どこが貸し出してくれるのかご存知ですか？

思いつくのは、銀行や信用組合などの金融機関でしょうか？

その通りです。

金融機関で申し込み、融資を受けます。

金融機関などの民間融資と、実はあまり知られていない公的融資があります。

公的融資については下記の２種類があるんです。

今回は、公的融資について。

●財形住宅融資

財形住宅融資を利用できる方は、財形貯蓄制度を設けている企業の社員に限ります。

そして、給与や賞与から天引きで積立てしている方が対象ですが、下記の条件があります。

①財形貯蓄残高10倍以内で最高4000万円まで借り入れが可能

②融資額は建築資金の9割まで

③金利は5年間固定

④借入申込み日の金利が適用される

⑤利子補給が受けられる場合がある

⑥申し込み窓口は、財形住宅金融株式会社（財住金）・勤務先・共済組合・提携金融機関のいずれかになります（社内窓口でご確認をしてください）

難しそうですが、「住宅会社の営業マンに財形をしているのですが」と伝えると、対応してくれますよ。

●自治体融資

都道府県や市区町村などの地方自治体が窓口になり、住民に対して提供する融資です。

申込み条件は自治体によって異なり、一定期間以上の居住または勤務をしていること、住民税の滞納がないことなどが基本的な条件で、一定の所得制限や床面積の制限を条件としていることもあります。

但し、すべての自治体が実施しているわではないので、ご自身の自治体にご確認下さい。

融資方法は３種類

①各自治体や関連の公社が年度予算から、直接融資を行う直接融資。

②地域の指定金融機関に斡旋して、間接的に融資を行い、自治体が金利の一部を負担する、融資斡旋。

③民間の金融機関から借りたローンに対して一定の利子補給を行う、利子補給。

民間の金融機関がさまざまな特色ある商品を出し、金利戦争も激化している中で、自治体融資の魅力は薄れてしまっていますが、利子補給などのメリットがありますので利用できれば、あなたの大きな助けになるかもしれません。

民間融資、公的融資、それぞれにも複数のローン商品がありますが、どれが最も有利だ！
とは誰も言う事はできないでしょう。

借りる方の状況に最もふさわしいローン商品は、それぞれ異なると思います。

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ファイナンシャル担当のイデでした。

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